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2012年3月27日 (火)

2012年3月27日釧路市内放射線量測定

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外階段地上1メートル付近、0.09μSv/h

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木造モルタル二階室内窓際、0.09μSv/h

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測定時の風向き
今日これからの風向きは左のサイドバーにあるgoo天気 風向・風速をご覧下さい。

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スイス気象局による放射性物質拡散シミュレーション
(JST)が曜日と日本時間、10m, 500m,1500mは高度別拡散予測です。
アニメーションで見た方が流れがわかりやすいので
左のサイドバーにリンクがありますのでそちらをご覧下さい。

なんとなく晴れ。時折北西の風。マイナス3℃の早朝に測定。

某巨大掲示板の緊急自然災害スレで見かけたカキコです。
北海道の方の書き込みみたいですが、北海道に関係のある
大事なことも書いてあるのでネタ元は不明ですがここにコピペしときます(`・ω・´) b

道がれき基準、知事、厳格化を強調 国の半分以下 焼却灰は示さず

 高橋はるみ知事は21日の道議会予算特別委員会で、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、焼却前のがれきの放射性セシウム濃度を
「1㌔当たりおおむね100ベクレル以下」とする道独自の基準の設置を正式に表明した。
独自基準について知事は、国が安全の目安として示した「240ベクレル」と比べ「2分の1以下」として、厳しい数値であることを強調。
ただ、がれきの焼却灰の受け入れ基準は示さなかった。
 知事は「100ベクレル以下」の根拠について、国ががれきの木くずを板の原料として使うなど再利用する場合の安全基準を100ベクレル以下と設定していることや、
原子炉等規正法で原発の解体で出た金属などが同じく100ベクレル以下であれば敷地外の構造物に再利用できるとされていることを「勘案した」と述べた。
 また基準設定の理由については「市町村からの要望や道議会での議論を踏まえ、具体的な取り組みの促進を図る観点から検討した」として、
道内市町村の受け入れを促す狙いを明確にした。
 知事は2月の記者会見で、独自基準を設けた他府県の動きについて「科学的な根拠を持っているところは多くない」と、基準設定には否定的な認識を示していた。
ただ、岩手、宮城両県からがれきを受け入れている東京都で、焼却前の数値がおおむね100ベクレル以下である実態などを受け、
「国より基準を厳しくしても受け入れに影響ない」(道幹部)との判断に傾いたという。
 一方、放射性物質を含むがれきを焼却後に出る灰をめぐっては、焼却前より同物質の濃度が高まるとして懸念する声も多い。
環境省は埋め立て可能な焼却灰の放射線量について、「1㌔当たり8千ベクレル以下」を基準としている。
これは埋め立て処分場の作業員が年間労働時間の半分を灰の近くで働いても
被ばく量が国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告値(年1㍉シーベルト)を下回ることを前提に算定したとされる。
 知事は答弁で、焼却灰の放射線量の独自基準には言及しなかったものの、100ベクレル以下のがれきを焼却すると「焼却灰は1700~3300ベクレル以下となる」と説明。
実際には他の廃棄物と混ぜて焼却されるてめ「これより低い値になると想定している」と述べた。
 知事はがれきの受け入れに向け、4月に担当部署を新設する方針も明らかにし、さらに道内の受け入れに向けた取り組みを加速させたい考えだ。

「100ベクレル以下」に賛否 道がれき基準 「受け入れ議論加速」自治体 根拠には疑問の声

 東日本大震災で発生した被災地のがれき受け入れに向け、道が21日、焼却前のがれきに含まれる放射性セシウム濃度を
「1㌔当たり100ベクレル以下」とする独自の基準を示したことに対し、受け入れに前向きな自治体からは、「これで議論が加速する」と評価する声が上がった。
一方で、否定的な市町には根拠を疑問視する声もあった。
 道による基準設定を受け入れの条件としていた苫小牧市の岩倉博文市長は
「道が国より厳しい数値を設定したことを重く受け止める。市としてどうするか内部協議を加速させたい」と評価した。
岩倉市長は4月中旬にも岩手県宮古市を訪れ、現地の状況などを視察する方針。
ただ、正式な受け入れに向けては、「市民理解を得るには100ベクレル以下という数値の根拠は確認しなくてはならない」と話した。
 同じく条件付きで受け入れの意向を示す登別市の小笠原春一市長は「100ベクレルは本当に厳しい基準。市民に受け入れ是非の議論が進むのではないか」と話す。
その一方で「がれきは燃やしただけで終わりではない。焼却灰についても道基準を示す必要がある」とも指摘した。
 名寄市は道の意向調査には受け入れ可能と回答したが、基幹産業である農業への風評被害を懸念。
道の独自基準だけでは住民理解は得られないとし、実証実験などにより、
「本当に安全なのかを裏付ける情報が不可欠」(土屋幸三市民部長)と慎重に対応する考えを強調した。
 一方、がれき受け入れを拒否している札幌市の若林秀博環境局長は「道も国の基準に疑問を持っているということだろう」と指摘。
焼却前1㌔当たり100ベクレルとした基準には
「札幌市の処理施設で焼却すれば33倍に濃縮され3300ベクレルになる値。なぜこの数値で安全と言い切れるのか、根拠が分からない」と疑問視した。
 後志管内黒松内町の若見雅明町長も放射性物質に対する安全性の確保が困難などの理由をあげ、
「がれきの広域処理そのものに反対の立場で、道がどんな基準を示しても姿勢は変わらない。焼却灰の基準が示されないことも疑問だ」と話した。

江別 条件付き受け入れ
 【江別】三好昇江別市長は21日、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、
「国や道の放射性物質の基準が、安全を担保する根拠を十分に示していると分かれば、市民の理解を得た上で協力したい」と述べ、条件付きで受け入れる意向を示した。
 北海道新聞の取材に答えた
三好市長は、がれきや焼却灰の放射線量測定の検査施設が市内にないことから、「検査体制についても国の動向を注視したい」と話した。

製紙連も前向き
 日本製紙連合会の篠田和久会長(王子製紙社長)は21日、東日本大震災で出た、がれきの受け入れについて「地元住民の理解を踏まえて対応したい」と述べ、
製紙業界として前向きに取り組む考えを示した。
東京都内で開いた記者会見で答えた。
 製紙業界では、日本製紙が宮城県の石巻工場で、震災がれきの中から木くずを選別し、バイオマスボイラーの燃料として受け入れている。
篠田会長は受け入れ先として、同様の施設を備えた工場が対象となるとした上で「(製紙業界で)全国に約50基あり、かなりの処理能力はある」と語った。
 ただし、木くずの選別方法や放射線量の測定態勢など取り組むには課題も多いとし、「国にしかるべき対応を取ってほしい」と注文を付けた。

旭川は困難
安全性に懸念
 【旭川】東日本大震災で発生したがれきについて、旭川市の西川将人町長は21日の定例市議会で
「低レベルの放射性物質でも(雨水の影響など)対応すべき課題が出ている」と述べ、安全性の問題が解決されない限り、受け入れは困難との認識をあらためて示した。
 西川市長は「どのような復興支援が可能か見極める検討を行っている」としながらも、
「市の処分場から有害物質が河川に放流されるような事態にならないよう、対応することが重要だ」と強調した。
 旭川市は昨年4月の道の意向調査に、一般的な廃棄物なら年2万1700㌧の受け入れが可能と回答したが、
同10月の調査に「環境汚染の恐れのあるものは、住民理解を得るのが難しい」と回答した。

がれき処理前提交付金辞退方針
斜里町 町長らは減給
 【斜里】オホーツク管内斜里町が、東日本大震災で発生したがれきの処理を前提とした国の交付金約650万円の交付決定を受けていた問題で、
同町は21日、交付金を辞退する方針を決めた。
23日に臨時町議会を開き、国の交付金を計上していた2011年度一般会計予算の交付金分を自主財源などに変更する補正予算案と、
町長、副町長を減給5%、1ヵ月とする条例改正案を提出する。
 町が辞退するのは、一般廃棄物処理施設を対象とする「循環型社会形成推進交付金」のうち、
東日本大震災の復興支援のために政府が拡充した11年度第3次補正予算分の655万6千円。
政府は3次補正分に限り、交付対象を「がれきの処理を前提とする施設」としていた。
 町によると、道から「がれきの受け入れは絶対条件ではない」と説明を受けたため、申請したが、
「がれき受け入れを求める国との認識の違いが明らかになった」として辞退を決めた。
 馬場隆町長は12日の定例町議会で「がれきの受け入れは困難」と表明していた。

●ドイツ放射線防護協会が日本政府に怒りの声明

ドイツ放射線防護協会は
会長のセバスティアン・プフルークバイル博士名で声明を発表し、
東北の震災廃棄物やがれきの処理問題について、
「日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で第二の福島になる」とし、
直ちに被災地からの運搬を中止するよう勧告した。

今回の同防護協会の声明は、
「焼却や灰の海岸への埋め立て」等で「汚染物が日本の全県へ流通され始めている」と述べながら、
「これは惨禍である。ゴミ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、
材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまう」と危険性を強調。
日本政府に対し、震災廃棄物やがれきを移動させるのを中止するよう強い調子で求めている。

さらに声明は
「チェルノブイリ以降、欧州では乳児の死亡率、先天的奇産、死産の領域で
大変重要な変化が起こっている。ドイツでは数々の調査によって、
胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に
大変感受性が強いという事実が示されている」と、低線量での被曝の危険性について指摘している。

その上で「ドイツの原発周辺に住む幼児たちの、癌・白血病の検さは、
ほんの少しの線量増加でさえ、子どもたちの健康にダメージを与えることを示している」として、
「汚染地の妊婦や子どものいる家庭を、もっと遠くへ移住できるよう支援することを早急に勧告する」と、
福島県の子どもたちの強制避難を頑なに拒んでいる日本政府の被曝対策を批判している。

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1.定位置の放射線量測定」カテゴリの記事

コメント

ガイガー様 ガレキ関係資料ありがとうございます。
このブログは北海道危険厨の資料室ですね。
岩上安身さんのユーストに
3.26ガレキ問題環境省他院内交渉の動画が紹介されました。

今後のガレキ処理の費用負担のうち放射性物質対応分はどれくらいでしょう。
全額東電に請求書をまわしても総括原価方式がありますから支払うのは私たちです。

原発再稼働反対\(*`∧´)/総括原価方式廃止ヽ( )`ε´( )ノガレキ焼却云々より先に、まともなフイルター開発せよ(*`ε´*)ノ

投稿: のぬけす | 2012年3月27日 (火) 21時08分

のぬけす様、おはようございます(^ω^)

そもそも何故に政府は瓦礫を広域処理したがっているのでしょうか?
聞く話によると東北地方で瓦礫を運搬するだけで800億かかるそうです。
それを北海道はおろか沖縄にまで運ぶなんて
いったいどれほどの経費になるんでしょう(;´・ω・`)?
その経費だって国民の血税でしょ(#^ω^)ピキピキ
瓦礫で被災地の人たちが困っているからって政府はコマーシャルしてますが
今現在の被災地は幹線道路や津波でめちゃくちゃになった街や村も
瓦礫はきれいに撤去されて更地になっているのです。
瓦礫は決められた場所に集められていて、それほど住人の問題になってはいないはず。
それどころか地元民は雇用が生まれるから瓦礫処理は地元でやらせてくれって言ってるのに。

結局のところ、瓦礫の広域処理は莫大なお金が動くから
利権が大儲けするからやりたいとしか考えられませんね凸( ̄皿 ̄#)
昨日も助手見習いさんと話していましたが
テレビを地デジにしたのも結局は利権じゃないかって。
これまでのアナログ放送でもなんの問題も不自由も無かったのに
何故にアナログ放送止めて地デジ化強行したのかと。
アナログ放送が終わればテレビ見たい人は嫌でも地デジ対応テレビを買うしかない
日本国民みんなが地デジテレビ買ったらこれまた膨大なお金が動く。
瓦礫の広域処理もそれが目的なんでしょうね、地デジに引き続き今回もって感じ┐(-。ー;)┌ヤレヤレ・・
でも瓦礫の広域処理は地デジと違って問題が大き過ぎますよ
たとえ放射能除去できるバグフィルターを開発したとしても
残るであろう高濃縮された放射能灰はどーするのか?
問題点の解決策なんてなにも無いのに処理だけはごり押ししたがる政府。
「明日はどっちだ?」って感じですねニッポンの。(^ω^;)三(;^ω^)?

投稿: ガイガーカウンター@釧路 | 2012年3月28日 (水) 04時34分

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